早速住基カードでの「本人確認」を断られた

　運転免許証を持っていないものにとっては、本人確認の書類を持って歩くことは面倒である。そこで、先日（4月24日ころ）、写真つきの新住基カードを入手した。この新住基カードは、総務省に撚れば、「本人確認機能を強化した新しいIＣチップつきの住民基本台帳カード」ということになる。

　住基カードで本人確認をやってみた。最初は、ある大学の図書館利用証の発行時に本人確認（住所確認？）が必要であった。住基カードを出したところ、何も言わずOKであった。

　2回目の住基カードの使用の機会が今日来た。携帯電話の機種変更である。ある携帯電話会社(ここではX社ということにする)のショップのことである。携帯電話の機種変更をうるさく迫ってくるX社である。古い機種を使っているせいである。電話機能以外は一切いらない。しかも電話をかけることも少なく、かかってくることもない。それでも機種変更しろとうるさい。

　しかたないので、用事のついでに、X社系列のショップに行ってみた。機種変更にポイントも利用可能で、ポイントがいくらたまっているかをみるのに本人確認が必要であった。そのときに住基カードを出したら、「X社本社から、住基カードはダメです、との指令です」ということ。ダメな理由はショップの方でも分からない、とのこと。まさしく理解不能などこかの国のごとくである。ポイントもみれないのであれば、機種交換も無理なので、そそくさとお店から撤退した。

　住基カードを本人確認に使えないようなX社に将来性に疑いがでる。別の会社に変えようかな、とお店をでるときにいったような気がする。

　総務省のお墨付きのカードであり、しかも、私の写真つきICチップつきの新住基カードであっても「本人確認に『日本の役所』の書類はダメだ」といっているような会社は、いかんとも理解しにくい。X社のお国はどこなのか、といいたくなる。CMでは動物も家族（父親=つまり日本人、でしょう）の会社は、「本当の日本人」を差別しているとしか言い様用がない。

国民年金基金ー掛金にも課税のようだ（収入の少ない人は要注意）

　60歳になって厚生年金などの手続きを行なってきたがそのなかで、制度として一番納得できなかったものが確定拠出年金の国民年金基金の件であった。

　確定拠出年金は、私の場合、退職以前は、会社が一定金額かけてくれていた（掛ける時点では課税されていない）。60歳になれば掛けるのは終了して何ら問題はない。

　しかし、私のように途中退職し、国民年金の1号の保険者になったものの場合、新たに「個人型の確定拠出年金」に移ることになり退職までに掛けてきたものを引き継ぐとともに、新たに「国民年金基金」という制度で新たに月最大6.8万円を拠出できるようになる。そして、受け取りは、60歳以降、一時金で受け取るか、年金払い形式（定期、終身）での給付を開始するか、を選べるようになっている。

　私の場合は、60歳の数年前に退職し、その後は無職であった。将来的には、終身の年金形式で確定拠出年金の給付を受けたいと思い、退職までに会社で積み立てたもの以上に積立金を増やすために国民年金基金にも入ってしまった。

　会社で積み立てたものは会社が積立金を払ってくれており、いわば給料・退職金の替わりとして払ってくれているものと理解し、退職後、私が自分で払った国民年金基金はいわば、貯金みたいなもの、という理解をしていた。

　60歳が近くなって、「個人型の確定拠出年金」を運用している○○生命に電話して、いろいろ疑問点を聞いていたとき、給付される確定拠出年金の税金の話になったとき、電話相手の女性の言葉に耳を疑った。つまり、会社で積み立てたものも国民年金基金として払ったものも区別なく税金がかかるということであった。例えて言えば、定期預金をした場合、利息に税金がかかるのは当然としても、元金（無職なので元々私の貯え）にも税金がかかるということである。そんなバカな、どこか間違っていませんか、と聞いたが、制度はそうなっています、とのことであった。給付が一時払いのときは過去の退職金と合算して退職所得税がかかり、年金形式の場合は、毎年の雑所得として税金がかかるということであった。年金形式の場合には、どんなに低く見積もっても所得税・住民税あわせて15%程度は税金がかかる（もともと年金の少ない場合は話は別）し、国民健康保険にも所得割で影響が出てくる。私の貯えがそのまま15%以上税金および,国民健康保険にも所得割として取られるという「奇怪な制度」であることを初めて知った。

　 ○○生命の電話主の話によると、国民年金基金の掛け金は確定申告の控除対象になっているので、税制面で優遇されていますよ、とのことであったが、私の場合、無職だったで控除していない（控除する対象の所得がない）。税制面で優遇を受ける対象外である。電話主もこのことには黙ってしまった。

　その後、○○生命の電話主が教えてくれることには、一時金としてもらうときは、「勤務年数」が増えますよ、ということであった。一瞬どういうとことか分からなかった。要するに、例えば、退職前に30年勤めていて、退職後5年間国民年金基金の掛け金を掛けている場合は、退職金と国民年金基金の掛け金が合算されて、改めて、退職金の税金を計算しなおして、差額を徴収さる、ということであるが、退職控除は30年分の控除では、5年間延長され、35年分の退職控除になる、ということであった。そんな話は知らなかった、初耳である。今の例だと年70万円、5年間で350万円の退職控除が加算されることになる。国民年金基金の掛け金は最大月6.8万円なので年81.6万円（5年で408万円)のかなりの部分が控除になる。そして控除後の金額の1/2が課税対象、つまり5年で29万円の部分に対する退職所得税ということになる（それでもゼロではない。自分の元金が理由なくぶっ取られるのだ）。

　この話を聞いて、終身年金での受け取りを考えていたが、一時金で受け取ることに考え直した。後日、○○生命にまた電話したとき、別の人が（今度は男性）が電話に出たので、改めて以上のことを確認し、間違いないとのことであった。

　つらつら考えるに、制度的に欠陥のある制度であることは間違いない。どんな非人間的な官僚がこんなことを考えたのかと思うと腹が立て仕方ない。残念なのは私のようなケースはそんなに多くないことである。多かったら政治問題化してもおかしくないような話である。

　こういう話を初めて知って以降、株が暴落している。確定拠出年金でわずかであるが株関係で運用しているので損をしている。その損は、年金形式の場合に税金で自分の掛け金を盗み取られるものと匹敵するようなもので（それほど税金は多い！）、腹が立つことが倍増しているこのごろである。

　
　

K元首相の引退に思う

　いま入ってきたニュース。K元首相は引退.とか。あほらしくてあまり言いたくは無いが、以下、一言。

　自民党をぶっ潰す、といって首相になったが、自民党はぶっ潰せず（潰れたとするのならば、もともと潰れていた、といいたい）、結局潰したのは「国」、「国民生活」ではなかろうか。

　そして、残したのは世襲制のセレブ議員ではなかろうか、といいたくもなる（新首相の組閣を見ての感想）。

　在任中に、やったことには死ぬまで責任を取ってもらいたいもので、「敵前逃亡」の感もする。

組閣のニュースを聞いてふと？

　新A内閣の組閣のニュースを聞いてふと、思った？

(1) 入閣の噂があって入閣しなかった人は、身体検査不合格？入閣の噂があって入閣出来なかったある人は首相に説明を求めるとか。それもおかしいよ。

(2) M氏は厚労省の大臣に。身体検査はOKだったのでしょう。しかし、厚労省の大臣は「メタボ」の身体検査もいるのではないの？他人にメタボ、メタボと揶揄するのが仕事の一つの役所なので。M氏は胴回り85ｃｍは大丈夫そうだけど。

(3) テレビのコメントで自民党の同僚が「この人だったらしっかりと『答弁』をしっかりやってくれる」、などのコメントが多すぎる。「この人だったら国民の意見を汲み取っていい政治をやってくれる」というのが第一であるはずであるのに。政治･行政は官僚に握られているということの裏返しか。大臣は政治・行政としてはお飾りであるのは変わらないのか。

(4) 「重厚な布陣」とは、要するに、お年寄りの寄せ集めのことか。

(5)  この内閣をどう思うかとの質問に経済界からのコメントでは、「格差是正に期待できます」などの発言は聞かれなかった。 本気で内閣が格差是正をやると、財界からつぶされるのだろうという印象を改めて持った。

(6) 派閥を意識していないで組閣した内閣らしいが、T派からの入閣が今回もないのは、派閥を意識しているのでは。A首相は派閥の領袖のTさんが許せないとか（詳細不明。テレビ情報より)。そのことと（Tさんがゆるせないこと）とT派閥のことは関係ない、というのが真に「派閥を意識していない」という事になるのでは。やはり派閥意識内閣ではないか。

　以上まとめて、お友達内閣の後は、どういうわけの分からない内閣になるのか、国民として期待できそうもない。前K政権の悪政の払拭の面が若干あるのは良い（K政権は悪魔の政権という歴史上の評価が早く定まってほしい。「格差はない」といい続けたのはK氏であるはずである）が、単に時間の後戻りだけでは困る。

後記：（5）の補足。財界は新聞記事では「格差是正」の要望も言っていたようであるが、テレビを見る限りそんな雰囲気はなかった。もしA政権が「格差是正」に本腰を入れるとすると、グローバリズムと対立し、財界はA政権を引き摺り下ろすであろう。実際K政権で重用された民間出身のTは、すでに格差よりも経済優先と主張している。